駒澤大学教員情報

（最終更新日：2017-12-09 12:16:38）

  オオヤマ　レイコ   OYAMA REIKO
  大山　礼子
   所属   法学部政治学科

職種教授

■ 研究テーマ

議会（国会）を中心とする政治制度に関する研究。英米仏等の主要国の政治制度との比較の視点から、日本の現状を分析する。

■ 現在の専門分野

政治学

■ 学歴

1.	2003/01 (学位取得)	一橋大学博士（法学）
2.	1977/04～1979/03	一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
3.	1972/04～1977/03	一橋大学法学部卒業

■ 著書・論文歴

1.	著書	国会を考える（共著） 2017/05
2.	著書	財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か（共著） 2017/03
3.	著書	政治変動と立憲主義の展開（講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望―第１巻）（共著） 2017/03
4.	著書	代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い（共著） 2017/03
5.	著書	18歳からの民主主義（共著） 2016/04
6.	著書	比較政治学のフロンティア―21世紀の政策課題と新しいリーダーシップ（共著） 2015/01
7.	著書	憲法と時代（共著） 2014/10
8.	著書	フランスの政治制度（改訂版）（単著） 2013/10
9.	著書	これからどうするー未来のつくり方（共著） 2013/06
10.	著書	フランスの憲法判例Ⅱ （共著） 2013/03
11.	著書	演習ノート政治学（第５版）（共著） 2011/05
12.	著書	日本の国会―審議する立法府へ（単著） 2011/01
13.	著書	Weaknesses in Japan's Postwar Politics （共著） 2010/06
14.	著書	比較・政治参加（共著） 2009/06
15.	著書	議会の役割と憲法原理（共著） 2008/12
16.	著書	岩波講座憲法４変容する統治システム（共著） 2007/11
17.	著書	フランスの政治制度（単著） 2006/04
18.	著書	政策過程論：「政策科学」への招待（共著） 2004/04
19.	著書	マニフェストで政治を育てる（共著） 2004/03
20.	著書	比較議会政治論－ウェストミンスターモデルと欧州大陸型モデル（単著） 2003/07
21.	著書	国会学入門第２版（単著） 2003/03
22.	著書	Parliamentary Committees in Japan & India: Their Functions and Relevance （共著） 2003
23.	著書	フランスの憲法判例（共著） 2002/09
24.	著書	岩波講座自治体の構想４機構（共著） 2002/04
25.	著書	体制改革としての司法改革－日本型意思決定システムの構造転換と司法の役割（共著） 2001/05
26.	著書	政治学事典（共著） 2000/11
27.	著書	演習ノート政治学（改訂第２版）（共著） 1999/08
28.	著書	住民投票（共著） 1999/05
29.	著書	国会学入門（単著） 1997/11
30.	著書	岩波講座　現代の法３　政治過程と法（共著） 1997/07
31.	著書	地域と自治体第23集　海外の地方分権事情（共著） 1995/11
32.	著書	フランスの地方分権化改革（単著） 1994/03
33.	著書	フランスの政治-中央集権国家の伝統と変容（共著） 1993/10
34.	著書	政治改革宣ー近未来政治システムー（共著） 1993/05
35.	著書	世界の政治改革（共著） 1992/11
36.	著書	政治倫理と知る権利（共著） 1992/06
37.	著書	西欧の議会（共著） 1989/07
38.	著書	世界の議会４ヨーロツパ[Ⅱ] （共著） 1983/09
39.	論文	忘れられた改革―国会改革の現状と課題― （単著） 2017/02
40.	論文	BREXITの教訓から何を学ぶか―国民・住民投票と代議制― （単著） 2016/09
41.	論文	参議院改革の前提としての国会審議改革（単著） 2013/05
42.	論文	制度的要因からみたフランスの大統領選挙―半大統領制と二回投票制の影響力― （単著） 2013/03
43.	論文	制度改革の理念と手法（単著） 2012/05
44.	論文	二院制と選挙制度（単著） 2011/06
45.	論文	再燃する英国の選挙制度改革（単著） 2010/08
46.	論文	変革期の英国議会（単著） 2010/03
47.	論文	「政治主導」実現への処方箋－英国モデル追随を超えて（単著） 2009/11
48.	論文	議事手続再考―「ねじれ国会」における審議の実質化をめざして（単著） 2008/03
49.	論文	参議院の存在意義－地方代表議院としての可能性を考える（単著） 2005/05
50.	論文	国会における議事進行の問題点―何のために審議するのか？（単著） 2004/11
51.	論文	住民投票は地方議会のライバルか？（単著） 2001/03
52.	論文	ウェストミンスターモデルと選挙制度改革－ニユージーランドと日本－（単著） 2001/02
53.	論文	参議院改革（単著） 2000/08
54.	論文	党首討論とイギリス型議院内閣制（単著） 2000/05
55.	論文	中央省庁等改革関連法（単著） 2000/01
56.	論文	参議院改革と政党政治（単著） 1999/10
57.	論文	民意と議会－比較議会制度試論－（単著） 1999/03
58.	論文	フランス大統領選挙における公正確保のシステム（単著） 1997/03
59.	論文	フランスの分権化改革と都市（単著） 1996/09
60.	論文	国会改革と議院内閣制－議員立法を手がかりとして－（単著） 1996/01
61.	論文	フランスの地方自治制度－分権化改革とこれからの課題（単著） 1994/11
62.	論文	フランスの地方制度改革－分権化とデモクラシー（単著） 1994/10
63.	論文	討論の場としての議会－口頭質問の盛衰をめぐって（単著） 1990/11
64.	論文	英・仏・西独議会における議員立法（単著） 1989/12
65.	論文	フランス・政治資金浄化法と資産届出制度（単著） 1989/06
66.	論文	フランス地方分権の現状－改革の定着か、中央集権の復活か（単著） 1988/04
67.	論文	特集・主要国における議会改革の動き－フランス議会（単著） 1987/09
68.	論文	特集・主要国における議会改革の動き－ベルギー議会（単著） 1987/09
69.	論文	情報公開と個人情報保護－オーストラリア（単著） 1986/10
70.	論文	ミッテラン分権化改革の行方（単著） 1986/01
71.	その他	政治分野における男女共同参画をめざして（単著） 2017/12
72.	その他	選挙制度が生んだ政党の離合集散（単著） 2017/10
73.	その他	地方議会の選挙制度を考える―女性議員を増やすために有効な方法とは？（単著） 2017/07
74.	その他	地方議会に女性議員を送るために（単著） 2017/05
75.	その他	Rebuilding Representative Democracy （単著） 2016/07
76.	その他	議会を私たちの手に取り戻すには（単著） 2016/06
77.	その他	書評　砂原庸介『民主主義の条件』（単著） 2016/05
78.	その他	フランスの県議会選挙制度改革―男女ペア立候補方式によるパリテ（男女同数）の実現と選挙区改定（単著） 2016/03
79.	その他	議会に女性を送ろう―男女ペア選挙で女性議員比率を50％にしたフランス県議会の試み（単著） 2016/01
80.	その他	実のある制度改革に向けてメディアは議論の先導を（単著） 2015/04
81.	その他	解散権行使の根拠と手続―抜き打ち解散事件（単著） 2013/12
82.	その他	特例選挙区（単著） 2013/05
83.	その他	Le royaume du pouvoir sans pouvoir （単著） 2012/12
84.	その他	大山礼子が選ぶ５冊：代議制を再生するために（単著） 2012/12
85.	その他	リセットよりリフォームを（単著） 2012/11
86.	その他	代表力・立法力・住民力－住民代表機関としての議会の責務と将来― （単著） 2012/07
87.	その他	審議する立法府へ、国会改革の課題（単著） 2012/05
88.	その他	日本で国民投票は可能か－正しい「民意」の測り方とは（単著） 2011/10
89.	その他	誰のための国会改革？―開かれた政策決定過程の実現に向かって（単著） 2010/02
90.	その他	議事手続（単著） 2008/12
91.	その他	「国政調査権」とは何か（単著） 2007/11
92.	その他	マニフェストブームに異論。日本の目指すべき方向を再考すべし（単著） 2007/09
93.	その他	国会改革論の再検討－本当に必要な「立法能力」とは（単著） 2006/06
94.	その他	二大政党待望論の陥穽―二大政党制イコール活力ある政治の実現なのか― （単著） 2004/07
95.	その他	マニフェストで政治が変わる？（単著） 2004/06
96.	その他	特例選挙区（単著） 2003/10
97.	その他	政策決定における与党議員の役割（単著） 2002/05
98.	その他	北大立法過程研究会報告・政治改革モデルとしての「イギリス型議院内閣制」への疑問（単著） 2002/02
99.	その他	討論不在・原案不在・責任不在（単著） 2000/08
100.	その他	国会は法律制定にどう関わっているの？（単著） 2000/03
101.	その他	議事手続（単著） 1999/06
102.	その他	職務執行命令訴訟－沖縄県軍用地訴訟（単著） 1999/02
103.	その他	議会政治への信頼回復は内閣責任の確立から（単著） 1998/01
104.	その他	フランスの地方分権－分権化改革と大都市圏（単著） 1997/01
105.	その他	立法紹介・ベルギー／性差別是正関係法令（単著） 1995/04
106.	その他	分権化改革後のフランス地方自治－コンセイユ・デタ報告書より（単著） 1995/02
107.	その他	立法紹介・地方分権－1992年２月６日の指針法第125号（単著） 1994
108.	その他	フランス腐敗防止法で民間の商慣習にも規制の網－企業献金の全面禁止は不発、献金率での歯止め（単著） 1993/09
109.	その他	立法紹介・アメリカ／公職者の任期制限等に関するカリフォルニア州憲法改正法（単著） 1991/05
110.	その他	国会議員の国際比較（単著） 1989/11
111.	その他	各国議会における女性議員数（単著） 1989/10
112.	その他	立法紹介・カナダ／ロビイスト登録法（単著） 1989/09
113.	その他	フランスにおける政治家の資産届出状況－政治資金浄化委員会報告書（単著） 1989/07
114.	その他	立法紹介・フランス／政治資金浄化法（単著） 1988/07
115.	その他	国会改革の流れ（単著） 1987/09
116.	その他	イギリス議会下院における利害関係登録制度－議員以外の者への適用拡大（単著） 1986/11
117.	その他	オーストラリア／ニュー・サウス・ウェールズ州の地方議会（単著） 1985/07
118.	その他	フランス議会上院の機能とその「政治化」（単著） 1985/07
119.	その他	フランス地方制度の現状と新権限配分法（単著） 1984/03
120.	その他	フランスの新権限配分法（１）～（３完）（共著） 1984
121.	その他	立法紹介・フランス／パリ、マルセイユ及びリヨン並びに市町村公施設法人の行政組織に関する1982年12月31日の法律第82-1169号（単著） 1983/09
122.	その他	立法紹介・オーストラリア／1982年情報自由法（単著） 1983/07
123.	その他	立法紹介・アメリカ／一般人の戦時再配置および収用に関する委員会法（単著） 1981/03
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■ 学会発表

1.	2016/11/18	参議院は地方代表議院たりうるか？（日本自治学会共通論題Ⅱ）
2.	2016/10/02	忘れられた改革―国会改革の現状と課題（日本政治学会分科会E-1立憲主義と政治）
3.	2012/10/06	政治制度の変容から見た2012年大統領選挙（日本政治学会研究大会分科会B-5フランス大統領選挙の諸相と意味）
4.	2008/11/23	住民代表機能の向上と地方議会改革（日本自治学会研究会共通論題Ⅱ地方議会）
5.	1999/05/23	議院内閣制と行政統制―国際比較―（日本行政学会研究会分科会C）
6.	1997/10	フランスの地方制度改革（日本政治学会研究会分科会Ⅰ）
7.	1996/05/18	フランスの選挙におけるマスメディア依存（日本選挙学会研究会分科会C）
8.	1993/10/10	フランスの地方制度改革―分権化とデモクラシー―（日本公法学会第一部会）
9.	1993/10/02	議員立法の現状と国会改革（日本政治学会研究会分科会C）
10.	1986/05/26	情報公開と個人情報保護―オーストラリア（比較法学会シンポジウム）
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2007/04～	YeStudyの利用
●作成した教科書、教材
1.	2004/04	『政策過程論：「政策科学」への招待』学陽書房

■ 主要学科目

政治制度論、日本政治論、外書購読、演習、基礎演習

■ 所属学会

1.		日本政治学会
2.		日本公法学会
3.		日本選挙学会
4.		日本行政学会
5.		日本公共政策学会
6.		日本比較政治学会
7.		日本自治学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2014/04～2017/03	土地・選挙制度・自治―代表民主主義の再構築基盤研究（A）
2.	2012/04～2015/03	未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究平成24‐26年度科学研究費補助金（基盤研究（A)）
3.	2011/04～2012/03	衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会先例と議院事務局機能の研究平成23年度科学研究費　補助金（基盤研究（A)）
4.	2010/04～2011/03	衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会先例と議院事務局機能の研究平成22年度科学研究費　補助金（基盤研究（A)）

■ 委員会・協会等

1.	2014/05/15～2016/02/26	第31次地方制度調査会委員
2.	2014/04/11～	衆議院議員選挙区画定審議会委員
3.	2011/08/24～2013/06/25	第30次地方制度調査会委員
4.	2007/07/03～2009/06/16	第29次地方制度調査会委員
5.	2005/04～2005/12	新議員会館総合評価委員会委員

■ 運営活動

1.	2005/04/01 2007/03/31 政治学科主任
2.	2007/04/01 2009/03/31 教務部委員会委員
3.	2011/04/01 2013/03/31 駒澤大学禅文化歴史博物館館長
4.	2013/04/01 2014/03/31 法学部長